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モニターの心得、ご注意等

モニター登録時のご注意

モニター登録する際は、各社の規約をよく読んで登録しましょう。
ご家族、親しい知人がマスコミ関係・広告代理店・市場調査会社にいらっしゃる場合は登録できない可能性が高いです。 また、調査会社、モニターサイトによっては、登録条件として居住地域や年齢制限があります。 虚偽の登録や市場調査回答は禁じられており登録抹消されることもあります。

採用に至るまで

応募したものが全て採用される場合もありますが、抽選や応募内容で採用されることもあります。 抽選は運かもしれませんが、応募内容で採用されるということは、ご自身が認められるということです。 応募内容は、具体的にわかりやすく記載しましょう。文章力はあるに越したことはないですが、格好をつける必要はないと思います。 気づいたことや思ったこと、感じたことを誠実に記載しましょう。

守秘義務の厳守

調査内容には、新製品や新サービスの最新情報が含まれることも多々あります。
守秘義務の履行を求める表記がある場合、実際の調査に回答したか否かに関わらず、 当該調査で知り得た情報について守秘義務を厳守しなければなりません。

提出期限や集合時間厳守

調査に協力して謝礼をいただく以上、納期は守りましょう。
提出期限があるものは、必ずそれまでに。座談会等で集合時間が指定されている場合も時間厳守です。

悪徳商法(モニター商法等)に注意しましょう

通常、商品等をモニターする場合お金を支払うことはないと思います。 ところが最近では、モニター商法という非常に悪質な悪徳商法が多発しております。

モニター商法とは、商品の代金は以降発生するモニター料金で賄える(購入代金以上のモニター料金が支払われる)と説明し、 モニターに高額な商品をクレジット購入させます。
購入後、結局モニター料金は全額支払われず業者は倒産し、高額なローンだけを支払い続けなければならない、といったものです。
モニター商法(業務提供誘引販売取引)のクーリングオフ期間は20日間。(2005/11現在)
業者が倒産してしまえばクーリング・オフも成り立ちません。
モニターはお得で魅力的なシステムですが、モニター商法にはくれぐれもご注意下さい。
悪徳商法の最新情報に関しては国民生活センター等をご参考にしてください。
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